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ウルグアイ東方共和国 Oriental Republic of Uruguayの歴史

ウルグアイ東方共和国 Oriental Republic of Uruguay

近代(独立と国家形成)①東方州の誕生(1811年~)

1. 1811年:独立運動の勃発と「東方州」の誕生
 植民地時代のウルグアイ一帯は、ウルグアイ川の東側に位置することからスペイン語で「バンダ・オリエンタル(東方岸・東方地域)」と呼ばれていました。

・五月革命への呼応:1810年に隣国アルゼンチンのブエノスアイレスでスペインからの独立を目指す「五月革命」が勃発。これに呼応する形で、1811年2月にアルティガスがスペイン軍を離脱し、地元のガウチョ(牧童)らを率いて一斉蜂起しました。

・ラス・ピエドラスの戦い(1811年5月18日):アルティガス軍はスペイン王党派軍を激しい戦闘の末に撃破します。この歴史的勝利により、アルティガスはバンダ・オリエンタルを「東方州」として組織し直し、事実上の自治政府を樹立しました。

2. 連邦同盟の結成とブエノスアイレスとの対立
 アルティガスが目指したのは、単なる一国独立ではなく、ラ・プラタ地域(現在のアルゼンチンやウルグアイなど)が対等な立場で結びつく「連邦制」の国づくりでした。

・中央集権派との決裂:貿易の独占と中央集権化を狙うブエノスアイレス(アルゼンチン)の政府と、地方の自治を重んじるアルティガス(連邦派)は激しく対立しました。

・連邦同盟の指導者へ:アルティガスは周辺のいくつかの州と「連邦同盟」を結成し、独自の赤線をあしらった「アルティガスの旗」を掲げてブエノスアイレス政府に抵抗しました。

3. ポルトガル軍の侵攻と東方州の消滅(1816年〜1820年)
 独立勢力同士の国境付近での内紛を見た隣国ブラジル(当時はポルトガル・ブラジル連合王国)が、この隙を見逃しませんでした。

・ブラジルへの併合:1816年、ポルトガル軍が東方州へ大規模な侵攻を開始。アルティガスらはゲリラ戦で抵抗を続けたものの、1820年に最終的な敗北を喫し、彼はパラグアイへ亡命を余儀なくされました。

・シスプラチナ州への改称:占領された東方州は、1821年にブラジルの一州である「シスプラチナ州」(ラ・プラタ川の手前の州という意味)として強制的に組み込まれ、東方州の名は一度地図から消えることになります。

4. 「33人の東方人」とウルグアイ東方共和国へ(1825年〜)
 しかし、東方州の住民たちの独立への情熱は消えませんでした。

・再蜂起と独立宣言(1825年):アルティガスの意志を継いだフアン・アントニオ・ラバジェハら「33人の東方人」と呼ばれる志士たちが亡命先から潜入し、再び解放戦争を開始。1825年8月25日にブラジルからの独立を宣言しました。

・緩衝国家としての承認(1828年):その後、アルゼンチンとブラジルの間で激しい戦争(シスプラチナ戦争)へ発展。最終的にはラ・プラタ川交易の安定を求めたイギリスの仲介により、1828年に両大国の「緩衝地帯」として完全な独立が認められました。

・1830年の憲法制定:正式に憲法が制定され、国名はかつての東方州にちなみ「ウルグアイ東方共和国」となりました。

 1811年にアルティガスが組織した「東方州」は、大国の思惑や侵略に翻弄され一度は瓦解したものの、その連邦主義と自由への精神が現在のウルグアイという国家の礎となりました。

近代(独立と国家形成)➁大戦争(1839年~1851年)

ウルグアイの歴史において、1830年の憲法制定から「大戦争(Guerra Grande:1839年〜1851年)」の終結までが、まさに国家の枠組みと国民的アイデンティティが形成された「近代史(初期国家形成期)」の決定的な大詰めにあたります。

1. 2大政党の誕生:コロラド(赤)とブランコ(白)
 独立直後のウルグアイは、初代大統領フルクトゥオソ・リベラと、第2代大統領マヌエル・オリベという、かつての独立の英雄2人の対立から始まりました。この対立が、現在のウルグアイにも続く2大政党のルーツとなります。

・コロラド党(赤党):リベラ派。首都モンテビデオの商人や知識層、外国人(フランスやイギリス)の支持を受け、自由主義的・親欧米的な立場を取りました。

・ブランコ党(白党):オリベ派。地方の地主(エスタンシエロ)やガウチョ、伝統的な保守層の支持を受け、ナショナリズムや地方の自立を重んじました。

2. 「大戦争」の勃発(1839年〜1851年)
 大統領の座を追われたオリベ(ブランコ党)が、隣国アルゼンチンの独裁者ロサス(連邦派)の軍事援助を受けてウルグアイに侵攻。これに対し、リベラ(コロラド党)がアルゼンチンの亡命者(集権派)や英仏と結んだことで、一国の内戦を超えた「国際的な大戦争」へと発展しました。

・モンテビデオの大包囲戦(1843年〜1851年):オリベ率いるブランコ党・アルゼンチン連合軍が、首都モンテビデオを9年間にわたって包囲しました。この間、首都側(コロラド党)は英仏の艦隊から支援を受け、イタリアの英雄ジュゼッペ・ガリバルディ(赤シャツ隊)もコロラド側として参戦しました。

・「2つの政府」の並立:包囲された首都の「防衛政府(コロラド党)」と、包囲側の地方を支配するオリベの「セリート政府(ブランコ党)」という、2つの政府が国内に同時に存在する異常事態が続きました。

3. 戦争の終結と「勝者も敗者もない」
 1851年、アルゼンチン地方の有力者ウルキサがロサス独裁打倒のために政変を起こし、ウルグアイのコロラド党やブラジル帝国と結んだことで、大戦争の均衡が崩れました。

・和平協定(1851年10月8日):長引く戦争に疲弊した両派は、「勝者も敗者もない(Ni vencedores ni vencidos)」という歴史的なスローガンのもとで和平を結びました。

大戦争がウルグアイ近代史に遺したもの
 この12年間に及ぶ大戦争の終結を境に、ウルグアイは一つの大きな節目を迎えます。

・国家主権の確立:アルゼンチンやブラジルという大国の介入を排除し、独自の国家としての独立性が(多大な犠牲を払いつつも)国際的に固定化されました。

・近代化への出発点:戦争によって地方の牧畜業は壊滅的な打撃を受けましたが、これ以降、ヨーロッパからの大規模な移民流入、鉄道の敷設、羊毛生産の導入など、ウルグアイは急速な経済的近代化へと舵を切ることになります。
 
 1811年の東方州の蜂起から始まったウルグアイの近代史は、この「大戦争」という試練を経て、ようやく一つの独立した「近代国家」として結実しました。

ウルグアイの現代史を塗り替えた「拡大戦線(FA)」の歩み

1. 拡大戦線の誕生(1971年)

「伝統的な二大政党を打破するための、奇跡の左派大連立」

・背景(1960年代末):当時、ウルグアイは建国以来「コロラド党」と「国民党」の二大政党が政権を回し合っていました。しかし、経済の停滞と社会不安が広がり、都市ゲリラ(トゥパマロス)が暗躍するなど社会が混迷していました。

・結成(1971年2月5日):「このままでは国が壊れる」という危機感から、キリスト教民主主義、社会主義、共産主義、さらに二大政党から脱退したリベラル派など、思想の異なるあらゆる左派・中道左派勢力が大同団結して「拡大戦線(FA)」を結成しました。

・弾圧と潜伏(1973年〜1985年)):結成直後の1973年、ウルグアイは軍事独裁政権(軍政)に突入します。拡大戦線は不法化され、多くの幹部が逮捕・拷問され、あるいは亡命を余儀なくされました(※このとき後に大統領となるホセ・ムヒカ氏も過酷な独裁政権下の監獄に投獄されていました)。

2. 2005年の初政権(タバレ・バスケス政権の誕生)

「結成から34年、ついに勝ち取った歴史的な政権交代」
・背景(1985年〜2004年):1985年の民主化以降、拡大戦線は合法政党として復帰。地道に支持を広げ、まずは首都モンテビデオの市長選で勝利するなど、地方自治から実績を作っていきました。

・歴史的勝利(2004年選挙 → 2005年3月就任):2002年の経済危機で国民の不満がピークに達する中、2004年末の大統領選で拡大戦線のタバレ・バスケス候補(医師・元モンテビデオ市長)が当選。170年以上続いた二大政党制に終止符を打ち、左派連合としての初政権が誕生しました。

・初政権のスタンス:中南米の左派政権の中には反米・過激路線に走る国もありましたが、バスケス政権は「市場経済を維持しつつ、社会福祉を徹底強化する」という現実的で穏健な中道左派(ソーシャル・デモクラシー)路線をとり、国内外に安心感を与えました。

3. 拡大戦線政権が行った主な改革(2005年〜2020年)

15年間にわたる長期政権(バスケス第1期 → ムヒカ期 → バスケス第2期)の中で、ウルグアイを「南米で最もリベラルで安定した国」へと変貌させる数々の先進的な改革を行いました。

・貧困対策と経済改革(2005年〜):所得税制度を本格的に導入して富の再分配を行い、社会扶助を拡大。政権交代時に30%以上あった貧困率を、約10年で10%以下へと劇的に激減させ、中流階級の厚い社会を作りました。

・教育のデジタル化:プラン・セバール(2007年〜):「すべての子供に1台のノートパソコンを」をスローガンに、公立校の全児童・生徒に無料のPCとインターネット環境を配布。IT教育の基礎を築き、ウルグアイが「南米のIT先進国」と呼ばれるきっかけを作りました。

・エネルギー転換(2008年〜):かつては化石燃料の輸入に頼っていましたが、風力や太陽光などの再生可能エネルギーへ大胆に投資。現在では国内電力のほぼ100%を再エネで賄う国へとシフトさせました。

・人権・社会の自由化(ムヒカ政権期 2010年〜2015年):世界を驚かせた超リベラルな社会改革を次々と法制化しました。
 2012年:人工妊娠中絶の合法化(女性の権利保護)
 2013年:同性婚の法制化
 2013年:世界で初めて国家による大麻の栽培・流通・販売を完全合法化(犯罪組織の資金源を絶ち、国家が管理するため)

 その後の流れこれらの改革により、ウルグアイは経済成長と格差縮小を同時に達成しました。2020年に一度保守系の国民党に政権を譲りましたが、保守政権下での物価高や不満が背景となり、2024年末の選挙で拡大戦線(ヤマンドゥ・オルシ現大統領)が勝利し、再び政権に復帰しています。

4.国民党(ブランコ党)は、先ほど登場した左派の「拡大戦線」とは激しく対立する保守・中道右派の伝統政党です。

 2019年末の大統領選挙(2020年3月政権発足)で、国民党のルイス・ラカジェ・ポウ(ラカジェポー)候補が勝利し、拡大戦線から政権を奪還した主な理由は、当時の「経済の停滞」と「治安の悪化」に対する国民の不満でした。

5.ウルグアイの有権者は、2020年に「治安悪化への不満」から右派の国民党を選びましたが、今度は「生活苦と政治の不祥事への不満」から、2025年に再び左派の拡大戦線を選びました。

 強固な民主主義を持つウルグアイらしく、政権が腐敗したり国民の生活が脅かされたりした際、選挙によって平和的かつ確実に「ブレーキ」をかける仕組みが機能した結果と言えます。